2016-11-02 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
日本の景気と雇用体制が改善されない根本の理由の一つに、日本が先進国になったことで、貨幣価値が安い国の労働者が労働力として使用されて、貨幣価値の高い日本が、海外の安い労働力が購入されて、国内の価格の高い労働者は使用されないのが原因だというふうに述べる人もいるわけですね。まさに、海外の製品を製造している労働者と同じような製品やサービスを提供している企業や経営者が競争に追いやられている。
日本の景気と雇用体制が改善されない根本の理由の一つに、日本が先進国になったことで、貨幣価値が安い国の労働者が労働力として使用されて、貨幣価値の高い日本が、海外の安い労働力が購入されて、国内の価格の高い労働者は使用されないのが原因だというふうに述べる人もいるわけですね。まさに、海外の製品を製造している労働者と同じような製品やサービスを提供している企業や経営者が競争に追いやられている。
そういう場合に、やはり非正規と正規とが非常に不公平であるということでは、これは我が国として好ましくないというような思いがしますので、是非とも、健全なそういう雇用体制というものを是非ともつくっていただきたい、そういうように思います。 次に、中小企業・小規模事業の対策についてということで質問させていただきたいと、こういうふうに思います。
これを、しっかりと民間と連携した雇用体制、人事制度というものを構築しながら活力ある健康長寿社会をつくる、これが私は肝だと思います。 そして、六月はいよいよ賞与の季節。
まずもって、大臣を初め関係者の皆さんからこの日本における安定した雇用体制を築くために御努力いただいている、このことに敬意を表させていただきますし、今回のこの大震災においてもまさに日夜御奮闘なされている、本当に敬意を表させていただきたいというふうに思います。 私は、日本はまさに雇用社会だ、こういうふうに思っております。
一部分は、おっしゃったように、それは年功序列賃金体制であり、終身雇用体制であり、労働組合について言うと企業ごとの組合であった。具体的に言えば、福利厚生のさまざまな施設、さまざまな手当、これは企業が提供していた。 しかし、これを続けていくとグローバル競争に負けるということで、いわゆる日本的経営なるものが壊れていった。したがって、賃金体制もそうであるし、年功序列も終身雇用もなくなっていく。
ですので、生活情報提供や日本語教育支援、雇用体制の整備というのはもちろん重要でありますが、それだけではなくて、やはりより専門的な知識や技術を導入したサービス、そしてそのサービスを担っていく人材の育成というものが今後必要と考えられます。
ただ、一方、やはり先ほど申し上げたような雇用体制というものも同時に見直していかなければなかなか進まないことがあるのも事実でございますので、両方で努力をいたしたいと思っております。
そうなったときに、まず今進められている育児休業ですとかそういうＳＯＨＯですとかいろんな柔軟な雇用体制とか、こういうものについてもっと進めていく方がいいのではないかなと私は思っておるものですから、その辺の経済的に分析をされるとどうであろうかということです。
しかし、今の雇用体制を考えれば、やはり現実に雇用体制を考えると、短時間でも労働できるような状況もあっていいのではないか。同時に、フリーターの皆さんにはできるだけ正規の職業につけるような訓練も必要であろう。いろいろな形があっていいのではないか。常に終身雇用、常用形態だけではおさまらない時代に来ているんです。 そういう点も考えて、多面的な雇用対策を考える必要がある。
、今の状態からいうならば、もうこれ以上の産業の広がりというものは期待できない、むしろ一番大きな製造業という大きな固まりの中に派遣労働者を増やしていかなければ派遣労働者も増えていかないだろうということと、先ほどから御説明の中にいろいろ出ていますように、いわゆるグローバリズムとＩＴ化の中で我が国の製造業が海外にどんどんどんどん進出している、海外との競争が厳しい、その競争に耐えられるような機動性のある雇用体制
そしてもう一つは、雇用体制の調整をするということ。したがって、この義務的経費の中身というものは非常に大事な問題だと思っております。 お尋ねがございますので簡単にその内容を申し上げますと、国民健康保険の助成金がございますが、これの三千三百三億円が実は借り入れ状態になっておりますが、これを解消しなきゃならぬと、こういうこと。それから、老人医療給付の負担金がございまして、これが一千五百八十三億円。
残念ながら、全国の森林組合というのはほとんど大部分が弱小森林組合でありますから、年金を含める雇用体制というものがまだなかなかに整っておりません。この後心配なのは、やっぱりこの仕事を続けてくれる人間を確保するという、人間の問題というのが極めて大きな項目になっていきますので、そのことについては雇用体制を年金その他を含めてしっかりと打ち立てていただきたい。
また、雇用体制も変化しているわけでございまして、技術者の流動化も進展しているわけでありまして、非常に技術者をめぐる環境というものが大きく変わってきております。こういう中で、個々の技術者の大変高度な専門的能力あるいは職業倫理というものを保証する資格でありますこの技術士資格というものは、ますます私は重要になってくると思っております。
そういった面で、大変雇用対策が重要なときに地方の雇用体制が完全に破壊される状況にある、そういう状況を認識されまして、国と地方は車の両輪であるという観点から、ぜひひとつ地方の雇用対策にも関係大臣の御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。
長期安定雇用とそれから労働移動とがうまくかみ合った雇用体制というのがいずれ構築をされるであろう、その間に不安定雇用だけが助長されることのないようにしっかりと監督をしていかなければならないというふうに思っております。 先生の御指摘に的確に答えているかどうかちょっと自信がないのでありますが、いろいろな個別の質問をいただく中でまた再度お答えさせていただきたいと思います。
つまり、若者が一番新しい教育を受けた労働力、そしてその安い労働力である若者が次々と輩出されるということ、また経済的に考えれば、社会が安定的に発展していく、経済成長がある、であるからその雇用体制は終身雇用的また年功的な賃金制が当然である、こういうことを前提としたこの社会のシステム自体が実態に合わなくなっている、ここが問題なのであって、決してお年寄りが多いことが問題なのではないという発想の転換でございます
そして、日本はアメリカのように派遣型を中心とする雇用体制をとってはおりませんので、超過勤務というものが結果的には雇用の長期的安定ということに対して非常に大きな意味を持っております。アメリカであれば、景気が悪くなれば派遣会社にすべてお断りということで、今、古今未曾有の好景気ですが、失業率は四・何％、悪くなればすぐ二けたに戻る国です。日本は決してそういう国にしてはならないと私は思っておりますので。
一月には、ＮＴＴの番号案内センターでございますが、これが二百五十名から五百名の雇用体制に移行いたしまして、現在、東京の番号案内の二割を那覇で処理しておる、こういうところまで発展してまいりました。また、二月には、米国、台湾等、海外企業を含めまして八十四社の参加を得まして、沖縄の那覇自由貿易地区の活性化に貢献すべく、沖縄フリーゾーンフェスタを開催するといったことがございました。
今、雇用情勢が大分変わってまいりまして、いろんな形でこれからの日本というのは新卒というか、それも二十二、三歳までところてん式で行くような教育制度、そしてそれを受けた労働雇用体制というのは変わっていかなくちゃいけないんだなと思うんですね。その場合に、公務員制度というのが本来率先してそれを行うべきではないかと私は自分の政策として訴えておるんですけれども、その辺について、先生、お考えをお願いいたします。
これだけ雇用体制、状況が変わり、つまり二十二、三歳の大学卒の段階で一生が決まるんではないという時代に来ているのに、なぜ大学はそのための対応をしていないんだというふうに私申し上げたいんです。 具体的に言いますが、例えば国立大学の使命は機会均等であったはずですね。これは国家有為の人材というのもありますが、二つあって、一つは機会均等です。